「存立危機事態」とは？ 自衛隊の武力行使の可能性も･･･

「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立も脅かされ、国⺠の生命などに明白な危険がある事態のこと。攻撃を受けていない同盟国などが武力で反撃できる「集団的自衛権」を行使する要件です。

存立危機事態について、最初は従来の政府答弁を繰り返していた高市総理。

その後、2024年の自⺠党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを指摘され、台湾の海上封鎖が発生した状況下で、どのような場合に存立危機事態になるのかを問われると...

高市総理大臣（7日衆議院予算委員会より）
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

中国が台湾に対して武力を用いた場合は「日本の存立危機事態」になりうるとして、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示す発言でした。国会では、この答弁について追及され...

立憲民主党 大串博志衆院議員（10日衆議院予算委員会より）
「（存立危機）事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということなんですよ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできたんです。撤回・取消しは、しないんですか」

高市総理大臣（10日衆議院予算委員会より）
「従来としての政府の立場を変えるものではございません」