港湾局『確認手続きを踏んでいるので問題ない』『ＩＲは鑑定技術的に考慮できない』

　このやり方に問題はないのか。真相を確かめるため大阪港湾局を直撃した。

　（記者）
　「事前に予定額が出ていて、鑑定をしたときの価格がほぼ一緒になっていますよね？」
　（大阪港湾局販売促進課　兼坂晃始課長）
　「かなり近しい数字にはなっていますよね、確かね」
　（記者）
　「問題はないと考える？」
　（兼坂晃始課長）
　「そうですね。ちゃんと確認の手続きを踏んでやっているので問題はない。参考価格と今後行う不動産鑑定の間にそれほど大きな変動要素がないだろうからあまり変わらないだろうという意味合いでの発言だったと考えております」

　手続きには問題がないと強調した。
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　また、鑑定でＩＲの誘致が考慮されていない点については次のように話した。

　（大阪港湾局販売促進課　福岡治樹課長代理）
　「その当時でいえばＩＲが来るということも想定していたと思います」
　（記者）
　「なぜＩＲについて考慮外になったのか？」
　（福岡治樹課長代理）
　「鑑定技術的に考慮できないよという話がまずありますと」

　ＩＲの誘致は初めてで鑑定の参考額がないため、考慮しなかったと説明。技術的に難しいからと条件設定で評価できる内容にして評価することは本来はあってはならないことだ。

　（記者）
　「ＩＲを考慮したうえで不動産鑑定評価をするつもりはない？」
　（兼坂晃始課長）
　「そういう条件で事業者を呼んで、それでなんとかＩＲ事業ができるようになった。儲かりそうだから賃料を上げましょうかとか、それはできることはない」

　港湾局は、今後も賃料については物価上昇分を除いて変えることはないと話した。

　１兆円以上の経済効果が見込まれているＩＲ。市民の税金が使われる以上、疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか。

　（2022年12月12日放送 MBSテレビ「よんチャンＴＶ」内『特命取材班スクープ』より）