4社とも“IRの計画を考慮していなかった”と判明

取材を続けると、ある“カラクリ”が判明した。
(記者リポート)
「IRの誘致が予定されている土地なのですが、『IRが考慮外』として鑑定が行われています」
4社が鑑定したのはIR施設の建設予定地だ。しかし、不動産鑑定評価書では4社ともIRの計画を考慮していなかった。その結果、鑑定書ではホテルより価値が低いショッピングモールなど大規模商業施設が建つ想定で敷地全体を評価しているのだ。
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適正な賃料と土地の価格は果たしていくらなのか。ある鑑定士は次のように話す。
(鑑定士)
「5分の1ほどをホテル用地に置き換えると、全体の土地の価格と賃料は1.6倍になり、1年間で15億円ほど上がることになる」
正当に鑑定すればIR事業者が払う賃料は35年間で500億円以上増える可能性があるという。
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では、なぜこのような鑑定結果となったのか。不動産鑑定業者4社に話を聞くと…。
(A社)
「基本的には守秘義務などもありますので、クライアント(大阪市)にお聞きくださいという返事しかできない」
(B社)
「コメントは差し控えさせていただければと思っている」
(C社)
「取材はお断りしています。コメントは差し控えさせていただいておりますので」
(D社)
「大阪市の方を通していただくように大阪市の方から言われていまして…」
4社とも回答を拒んだ。














