「約１．５兆円」暫定税率廃止で“財源論”が噴出

　暫定税率による税収は約１．５兆円。消費税０．５％分以上の規模ですが、その分の“財源”が必要だとして、さまざまな議論が浮上しています。

　ガソリン暫定税率廃止の与野党６党合意（１１月５日）では、“財源”については決めきれませんでしたが、検討の対象とされたのが「租税特別措置」（国の政策目的のために、特定の個人・企業の負担軽減などをする税制の例外）です。

　特に、財務省と日本維新の会が問題視しているのが、以下の２つ。
　▼研究開発税制：総額９４７９億円
　「減税額に比べると研究開発費は増えていない」
　「大企業に恩恵が偏っている」など
　▼賃上げ促進税制：総額７２７８億円
　「賃上げが当たり前の今、本当に必要なのか？」

　財務省（２０２３年度）によると合わせて１．７兆円近くになる計算で、“財源”の候補と見る向きもありますが、決定には至っていません。