「閣僚は大変」「手当は見直すべき」賛否両論の大臣給与カット

　今回の閣僚給与カットについては、専門家の間でも意見が分かれています。

　▼鮫島浩氏（元朝日新聞　政治部デスク）
　「カットすべき。もらいすぎ」
　▼石川和男氏（元経産官僚　政策アナリスト）
　「カットの必要なし。閣僚は大変！」
　▼尾藤克之氏（元国会議員秘書　コラムニスト）
　「カットの必要なし。“手当”は見直すべき」

　大臣になるということは、国会議員でありながら官僚組織のトップに立つこと、つまり、立法府と行政府を兼務することであり、「給与カットは労働の対価と合わない」というのが石川氏の主張です。また、この対価を受け取らないことは「行政の仕事を軽く見られているように思える」と、元官僚としての視点も述べています。

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　一方、旧文通費について「１円単位で報告すべし」と尾藤氏は主張。「１万円以上で報告」「余った分は返還」という新ルールが８月に導入されたものの、この報告義務は「ザル」であり、全額使い切っているケースが多いと言います。