【熊本市】11月10日の市長会見では…

熊本市は元々、賃貸住宅の人の入居期間を6か月に設定していましたが、11月10日、1年に延長すると発表しました。

――借家の人が半年から1年になった。2年まで延ばすべきという考えは？
熊本市 大西一史市長「今整理する中では特段ありません。県とも合わせながら対応を考えている」

ただ、大西市長は、期限を迎えたからといって直ちに退去を求めるわけではないと強調します。

大西市長「当然みなさんの実情、復旧の状況は違うから、福祉的な支援が必要ということもあるので、そういった状況を踏まえて、これからも対応していきたいと考えています」

県も熊本市も、元々賃貸住宅に住んでいた人が1年以内に新たな物件に入居することが困難な場合には、みなし仮設の入居期間を延長できるとしています。

鹿瀬島弁護士「熊本市HPのどこ見ても、延長できるという規定は載ってない。大西市長はそりゃあもう個別事情によって延長しますって言ってるんだけど、どこにも書いてない。延長することも前提としていないように見える」

鹿瀬島弁護士は、誰一人取り残さずに被災者を丁寧にサポートすることが、自治体の役目だと訴えています。

キャスター「自治体は組織として大きいが、困っている人は一人一人事情が違うというところで、全員が納得する仕組みを作るのは非常に難しいのだろうと感じました。持ち家か賃貸かに関わらず、新たな住まいを探すのは、部屋の広さや、家族が通う学校や病院、職場などを踏まえた立地もある。被災して身動きが取りにくい状況下で探すのは、さらに難しさが増しますよね」

記者「それは熊本県も熊本市も理解しているので、入居期間の延長も可能だとしています。ただ、県弁護士会としては、そもそも差があることが問題であり、さらには『延長可能』など制度の仕組みをしっかりと周知してほしいとしています」