12日は、『三者会談』の後に『地域の会』も開かれました。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について地元の住民が意見を交わすものです。
そのうち年に一度開かれる“情報共有会議”は、知事や立地自治体の首長、東電の社長らが顔をそろえる機会です。

委員からは、知事が再稼働の是非を判断するにあたって、その判断材料のひとつに位置づけている県民意識調査の結果について意見が出されました。

【地域の会　中村伸哉 委員】
「県民意識調査で知識不足や情報を咀嚼できないことが判断を難しくすると露呈した。その方たちの回答を、知事の是非の判断時に参考にするのは不安を覚える」

【地域の会　小田修市 委員】
「6割の県民は全く関心を持っておらず、関心のある4割の方でも半数の2割が安全対策の概要を知らない。しっかりとした見識のある方々、県議会等で判断することを強く望む」

また、花角知事が初当選を果たした2018年の選挙の際に掲げた公約について問う委員も。

【地域の会　星野俊彦 委員】
「当時『脱原発の社会を目指します 再稼働の是非は県民に信を問います』と言っていた。“県民に信を問う”とは、県民１人１人の意見をくみ上げるということ。まさにこの公約を知事にはぜひ守ってほしい」

この情報共有会議の場で花角英世新潟県知事は、
「首長との意見交換、公聴会や県民意識調査などで把握した多様な意見を踏まえ、県民の意思を見極め、その上でいずれリーダーとして判断し、結論を出すこととしている」と述べていました。