防衛費のみ増やしたら、高齢者の国にミサイルと戦闘機ばかり

―――続いてのテーマは「防衛費と増税」です。岸田総理は「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えております」と増税の考えを述べました。防衛費は5年後までにGDP比2%（約11兆円）まで引き上げるとしています。そうなると、総額43兆円必要になってくる。単純に割り算すると1人当たり年間4万円の負担が増える計算になり、ビックダディ橋下さんなら9人家族でいらっしゃいますから。36万円の負担増になります。

これは、増税分43兆円を全部増税するわけじゃないから負担増もこの額っていうわけでもない。ただいずれにせよ、これは駄目「レッドカード」。防衛っていう視点だけでいけば、僕は防衛力の強化は賛成です。ただお伝えしたいのは、中国とかロシアとか北朝鮮のことを考えれば防衛力の強化は必要なんですが、戦艦を増やし戦闘機を増やしミサイル増やし。だけれども今日本のもう一つの有事はね、少子高齢化問題ですよ。

もう1年で60万人が減っている、島根県1個ずつがなくなっている。それから子供たちの出生数も80万人を割って、どんどん少なくなってきている。こっちの問題を解決せずに、防衛費だけどんどん増やしていったら、気づいたときには、高齢者ばかりで活力のない日本に、ミサイルと戦闘機と戦艦ばかりが増えるような、こんな日本でいいのかね。だから僕は防衛力の強化も重要だけれども、20～30年言われ続けてきた少子化対策ですよ。こっちのお金どうすんのっていうのを、合わせて出さないと本当にとんでもない国になります。

GDP比2%は、これは何を基準にしてるかというと、NATO＝北大西洋条約機構の加盟各国の基準、いっぽう日本には「家族関連社会支出費」っていうのがあって、要は家族や子供を支える費用、これをどれくらい出してるのかといえば、先進国の中で本当に少ない。防衛費をNATO基準にするんだったら、家族関連社会支出費や、教育費を先進国並みに上げるべき。先進国並みにあげようと思ったら年間5兆～10兆円です。防衛費を年間5兆円増やすなら、プラスαで少子高齢化対策も合わせて15兆円どうすんの、っていう話を、本来政治家が議論しなきゃいけないのに、世論迎合で、北朝鮮のミサイルとか、ロシアによるウクライナ侵攻とかを踏まえて、先に防衛費の方だけ言ったから、これ来年大変なことになる。

（三澤解説委員）これは国会審議を経ないんです。閣議決定なんで、国会審議を経ずにそれをもとに予算が組み立てられていきます。国会のチェックが働かないというところもどうなんだろうというのは私は思いました。

（橋下徹氏）少子化対策の問題は来年度に予算をどれぐらいにするか議論をまとめるらしいんですけど、であれば、国民に説明して防衛力の強化は必要だけれども、お金の話はね、23年度にその少子化対策とか家族管理社会支出費と合わせて23年度に出しますよってやるべきです。

―――財源です。プラス17兆円必要で、そのうち16兆円は無駄遣いをなくしたり、余ってるお金を使ったり、防衛力強化資金を新設することも計画されているそうですが、残りの１兆円を増税で賄いたいということなんです。ただ来年度はしません。所得税は否定しています。法人税を軸に検討とのことです。

結局逃げてるんです。選挙も近いし、逃げずに、本当に必要なら負担を求めなきゃいけないけれど、少子化対策と併せて日本をよくするためには、これだけの負担が必要ですって少子化対策も見えればね、国民も納得してくれるだろうと思うし。歳出削減で頭に来るのは、番組でも何度も言ってるけど、旧文通費。国会議員にまつわるお金でどんだけ無駄なもんがいっぱいあるんですか。政党交付金も何十億もある積立金を返還しないんだから。他の積み立ては防衛費に回すといいながら、政党に積み立ててる政党交付金を返さない。それから彼ら政治家はノータックスですよ。税金なしで金かき集めてるんです。そういうところを切り込まずに、国民への負担は、もう本当に怒り心頭「レッドカード」これは国民は絶対認めたらダメ。