行政は「公共サービス」としての責任を

地域交通政策に詳しい中川特別研究教授は次のように語ります。

富山大学　中川 大 特別研究教授
「『赤字だから助けてください』という地鉄からの提案なら、それは赤字の民間企業を助けるということは公的には無理ですので、それはできませんとはっきり言うべき。しかしながら一方では、鉄道は『社会資本』ですし、さらに、富山県の地域交通戦略の中などでも地域交通は『公共サービス』であると言っているわけですから、公共サービスとしてしっかり鉄道サービスを続けていくっていうのは行政として当然の方向だと考えねばいけない」

中川特別研究教授は、本来、民間企業の赤字の問題と「社会資本」である鉄道の存続は別の問題として考えるべきだと強調します。