会計検査院が2024年度の決算検査報告を公表し、大分県関係では生活保護費など3事業で総額およそ2400万円が不当だったと指摘されました。

会計検査院は5日午後、高市総理に決算結果報告を提出し、総額およそ540億円の税金の無駄遣いを指摘しました。

大分県関係では国が4分の3を負担する生活保護費について、別府市が支給した400万円余りが不当だったと指摘されました。年金受給権の調査が不十分だったことが原因で、別府市は対象者に返還を求め、「真摯に受け止めて今後同様の誤りがないよう注意したい」としています。

また、国の交付金で県が2つの医療機関に実施した医療介護体制の改革を進める基金合わせて1270万円余りと、県内4つの医療機関が請求した医療費およそ700万円も不当だったと指摘されています。