「取引実態の把握を」　外国人の土地取得ルール見直し検討へ

政府は4日、“外国人政策”の司令塔となる関係閣僚会議を発足。 この中で高市総理は、外国人の土地取得のルールの見直しなどについて検討を進めるよう指示をしました。

金子恭之 国交大臣
「マンションについては、まずは取引実態に関する調査結果を早急に取りまとめ、公表してまいります」

一方、新宿区で不動産業を営む野宮さんは、中国人客の一時の勢いは衰えていると話します。

背景には、中国で海外投資の審査が厳しくなっているためだとされています。さらに、長引く円安が影響を与えている可能性があるとしています。

現代不動産　野宮社長
「海外では、この円安がしばらく続くとみているみたい。いま急いで買わなくても、いずれ安くなのではないかという期待感もあるみたいです」

外国人による土地取得ルールの見直しの動きは、今後、マンション価格高騰に影響を与えるのでしょうか。

三菱UFJ信託銀行の調査によると、千代田区・港区・渋谷区のマンションで外国人の取得者が占める割合は、2025年7月時点で平均19％でした。

不動産投資に詳しい専門家は…

コンドミニアム・アセットマネジメント創業者　渕ノ上弘和 氏
「皆さんが“中国人爆買い”といいますか、1.6億以上の普通買えないような物件をキャッシュ、もしくは融資を一部受けて買って、そういった方々をイメージしてると思いますが、それはそんなに多くない」

外国人投資家が市場に与える影響は限定的と指摘。マンション価格高騰の主な要因は、建築資材費や人件費の上昇に加え、国籍を問わず、値上がりを期待する投資目的での需要が増えているためだと話します。

コンドミニアム・アセットマネジメント創業者　渕ノ上 氏
「外国人の土地取得の問題は、マンションの高騰にダイレクトには関係しない。外国人の土地取得規制の話と、マンションの高騰の話は分けて考えないといけない」