経営不振が続くアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が、およそ3割の従業員を解雇することが明らかになりました。

「ニューヨーク・タイムズ」など、複数のアメリカメディアによりますと、「ワシントン・ポスト」の経営幹部は4日、従業員に対して大規模な人員削減を通知するメールを送りました。

対象となる従業員は全体のおよそ3割で、記者はおよそ800人のうち300人以上が解雇されます。組織改編も行われ、スポーツニュース部門は閉鎖されるほか、国際報道部門も縮小し、中東やインド、オーストラリアに駐在する記者らが解雇されるということです。

「ワシントン・ポスト」は現時点でコメントを発表していません。

「ワシントン・ポスト」は経営不振が続いているほか、オーナーを務める「アマゾン・ドット・コム」の創業者ジェフ・ベゾス氏と編集部門の対立も深刻になっています。

ワシントン・ポストをめぐっては先月、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックへの取材団の派遣を急遽、取りやめたことも明らかになっていました。