万博閉幕後も続くパビリオンの建設費の未払い問題。当事者からの訴えに、海外メディアの反応は。

　（アメリカ館建設３次下請け・岸田宗士郎さん）「きれいごとを言っている場合ではない。必死の思いで出てきています」

　未払い問題の当事者が実名と顔を公表し、悲痛な胸の内を明かしました。

　１０月１３日に閉幕した大阪・関西万博。パビリオンの解体や撤去作業は進められていますが、１１の海外パビリオンの建設に関わった業者のうち３０社以上が、工事費用がいまだに支払われていないと訴えています。

　訴えているのは主に下請け業者で、支払いを求める金額は元請けの海外企業を提訴したケースだけでも計５億円以上にのぼります。

　提訴されている海外企業の１つは、取材に対し、「係争中につき詳細は差し控えさせていただきます」としています。また、博覧会協会や大阪府などは、「民間同士のトラブル」だとして立て替え払いや資金繰りの支援などはできないとしています。

　こうした中、当事者でつくる「被害者の会」は１１月４日、海外でも問題を知ってもらおうと日本の特派員協会で会見を開きました。

　（マルタ館建設２次下請け・高関千尋さん）「日本で起こっている問題、トラブルを確実に（海外企業の）本社にも理解させるためには海外のメディアの協力が必要」
　（アメリカ館建設３次下請け・岸田宗士郎さん）「今回の件で日本政府が本当に信用できないと思いました。日本の闇を世界に発信して頂きたいなと思います」

　参加した特派員協会の会員も、万博の未払い問題について関心を持っていると話します。

　（パンオリエントニュース　カルドン・アズハリさん）「政府や大阪府は問題を解決し沈静化するために、すぐにでも動くべきです。（Ｑ読者に対して今回の会見について記事を書きますか？）はい、実はすでにこの問題で既に記事を書いてますし、きょうの様子についても別の記事を書こうと思います」

　閉幕後も続く未払い問題、建設業者が“万博倒産”とならないよう解決される日は来るのでしょうか？