障がい者雇用の給付金を数十億円規模で過大受給した疑いで、大阪市の監査を受けている福祉事業会社グループが過去に１億２０００万円以上の過大受給をして市から指導を受けていたことが分かりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」のグループ会社などは、運営する５つの事業所（＝就労継続支援Ａ型事業所）をめぐり、利用する障がい者が一般企業などで半年働いた場合に国や自治体から給付金が出る制度を悪用し、数十億円規模の過大請求をした疑いで市の監査を受けています。

　ＭＢＳが入手した資料によりますと、おととし１月、大阪市にあるグループ内の３つの事業所で利用者の「定員超過」を改善するよう指導を受け、過去３年で１億２０００万円以上の過大受給となっていたということです。

　絆ホールディングスは「個別事案のお答えは控えさせていただきます」などとしています。