熱中症患者の減少につなげようと、行政と民間企業が連携した取り組みの報告会が30日大分市で行われました。

この活動は大分市や別府市など8つの市と町で構成する大分都市広域圏と民間企業などが連携して今年初めて行ったものです。

30日の報告会には自治体や企業の代表者らおよそ50人が出席。まちなかに設置したクーリングシェルターや店頭での啓発活動など行政と民間による取り組みが紹介されました。

このほか、2025年の県内の熱中症の患者が、2024年より大幅に減少したものの、住居から医療機関に運ばれる高齢者の割合が高いことから、2026年度は地域の見守りを強化する取り組みなどが提案されました。