県が立ち上げたのは有識者や発電事業者、リサイクル業者などから成る対策検討会議です。

固定価格買取制度のもと、現在、発電された電気は1kWhあたり最大40円で買い取られているということですが、2032年から順次、制度の買い取り期間が切れると7円ほどでの買取となります。

検討会議では、年度内をめどに、事業者への説明やリサイクル体制をどう確保していくかなどを話し合うということです。

固定価格買取制度では、賦課金の一部が国民の支払う料金に上乗せされているため、制度がなくなった場合これがどうなるのかも気になるところです。