鳥インフルエンザの対策会議が開かれ、青森県は2026年1月に横浜町と三沢市の一部が発生リスクが高い地域として「大臣指定地域」となる見通しを明らかにしました。

北海道白老町の養鶏場で10月22日に今シーズン初めての発生が確認された「鳥インフルエンザ」。

県が27日に開いた対策会議では、これまでの防疫対策に加え、過去に発生した地域の一部が「大臣指定地域」に指定される見通しであると明らかにしました。

県内では、横浜町と三沢市の一部が該当していて2026年1月1日に国の告示を受けて対象地域となります。

この地域に指定されると、消毒液の備蓄や鶏舎の開口部にフィルターを設置するなどより厳しい対策が求められます。

県畜産課　田中慎一　課長
「これからもレベルを一段階上げるような形でしっかりシーズンを迎えて乗り切っていきたい」

県養鶏協会　津島正人　事務局長
「生産者として対策はできることはやらなければいけないが、『これしなさい』『あれしなさい』と言うのであれば、それなりの応援、できるような環境を整えてくれたらありがたい」

県内では昨シーズンは農場での発生はありませんでしたが、県では県内170全ての養鶏場を立入検査するなどして巡回指導を行なった上で、11月～2026年4月までを重点対策期間と位置付け対策を強化します。