お土産の“金額制限”？ トランプ氏は過去に問題も

出水さんキャスター：
実は、お土産には“金額制限”があります。

アメリカでは「外国贈与勲章法」という連邦法があります。
1966年に制定されたもので、外国政府からのお土産について、大統領を含む政府の職員は、政府の規定額以上の贈り物は“国家予算”として報告する義務があるということです。

27日現在、日本円で約7万円を超えるものに関して報告する義務があり、法律である程度縛られているということです。

トランプ氏は第一期退任後に報告を怠っていて問題になりました。
安倍元総理から贈られた金色のゴルフクラブ（当時約50万円）も規定額以上のため、現在は国立公文書館に寄贈されているそうです。

アメリカ政府から日本の要人にはどういったものが贈られているのでしょうか。

2025年2月の日米共同記者会見の際には、2024年12月にトランプ氏から石破前総理に“トランプ氏の写真集（サイン入り）”が贈られたと明かされました。

田中ウルヴェ京さん：
思い出や記念品をいただくことはありますが、（お土産に）お金をかけるという印象はあまりありません。トランプ氏は自身の写真集ということで、さすがですね。

今回贈る“お土産”　日本側の狙いは伝わる？

出水キャスター：
早稲田大学・中林教授は今回のお土産について、▼関係づくりの第一歩、▼円滑な交流のための狙いがあるのではないかとみています。

【関係づくりの第一歩】
「高市新総理からもらった」と記憶に残したい
→今後の関係性にも影響

【円滑な交流に】
安倍元総理が使っていたゴルフクラブ贈ることを検討

日本の“形見分け”のような文化は、どうみられるのでしょうか。

田中ウルヴェ京さん：
「なぜ安倍元総理が使っていたゴルフクラブをお渡しするのか」、何かしらの説明が必要になりそうですね。

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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト 慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰