旧統一教会の信者による養子縁組の問題。厚労省と東京都からの質問書への回答の中身は明らかにされていませんが、問題を提起した元二世信者の小川さゆりさん（仮名）は「教団が『信者同士でやったこと』と責任をなすりつけようとしている」と指摘。ジャーナリスト鈴木エイト氏も「子だくさんの人が毎年子どもを産んで養子にだしている」という実態など、教団の関与を強く指摘。また「被害者救済法」について「献金の収奪法と救済法が合致していない。抜け穴だらけ」と話します。

「信者同士でやったことに…」責任のなすりつけを懸念

――旧統一教会によりますと、養子縁組に関する厚労省と東京都から送った質問書への回答を昨日送ったということです。現段階で明らかにはなっていません。これまでに教団は１９８１年からこれまでに信者の間で７４５人が養子縁組をしたと発表しています。エイトさんはこの養子縁組の問題に関しては現段階でどんなことを感じてらっしゃいますか？
「養子の人が非常に多いなという印象はこれまでもあったんですね。既に子どもがたくさんいる方が毎年、お子さんをどんどん産んでいる事例もあって、そういう家庭から養子に出されている、そういうケースも聞くんですね。明らかに組織性もあり、教団内部のメーリングリストにも養子に関するやり取りというか、『こういう人が養子を探しています』であるなどの内容もあったりするので、『教団としてやっていた』という疑いが強く持たれています」

ーー被害者の救済法案について、元２世信者の小川さゆりさん（仮名）は救済法が『大きな第一歩』と評価しながらも、不十分な点がたくさんあるのではないかと指摘しています。エイトさんはこの救済法案をどのように感じますか？
「やはり抜け穴が多いと感じます。教団が実際に近年行っている献金の収奪の方法と、救済法案の中身がなかなか合致していないんですね。なので教団が幾らでもやり口を少し目先で変えていけば法案に引っかからない方法がいくらでもできている。非常に“ざる”というか、なかなか教団のやり口をカバーできるものには現状なっていないなと思います」