『母親が生活費削り宗教団体に寄付』子どもが訴えるのは”高いハードル”

――別の例です。１６歳の高校生、母親が宗教に入信し生活費を削って寄付をしています。
学費や生活費も寄付するため、普段の食事もままなりません。お金を取り戻すことはできるのかどうかという例です。息子が母親の寄付したお金を取り返すことができるかどうか、子や配偶者に関しては本来受け取れるはずの養育費の範囲で寄付の取り消し返還請求ができるとされているんですが、エイトさんは『子どもが訴えることにまず高いハードルがある』『未成年後見人制度の利用が必要になってくる』ので難しいのではないかということでしょうか？
「これは子どもが親を訴えるってことですね。子どもは親の監護権の中にいるので、そこがまず難しいですよね。国が今の法案で出してる配慮義務については、違法行為・不法行為に取れるので民事訴訟が起こしやすい、そこで勝訴判決を得やすいという説明をされてるんですが、そこにまず裁判を起こすことにものすごくハードルがありますよね。だから非常に実態に即していない、実際に被害を受けてる２世にとっては使い勝手の悪い内容に現状なっています。今回の法案が寄付で成り立っている団体全てに適用されるものになっていて、きちんとした宗教団体やＮＰＯなどに対しては非常に足かせになってしまっていうんですよね。どうせこういうことを作るのであれば、統一教会に特化して、こういう感じで網をかけますよとやっていくのであればある程度強い制限をかけても国民や他の団体も納得するはずなんですね。非常にちゃんとした団体にまでマイナスの影響が行ってしまいかねないところで、ブレーキがかかっているところです。どう結論を出すかが非常に難しい状況です」
(２０２２年１２月６日放送ＭBSテレビ『よんチャンテレビ』より）