静岡県は、2026年度の当初予算編成における財源不足額は640億円になるという試算を、10月22日に明らかにしました。平木省副知事は「財政危機宣言レベル」だと危機感を表しました。

＜静岡県　平木省副知事＞
「静岡県は産業県、法人の業績が、トランプ関税の影響を受ける。法人税に相当影響が出る。いわゆる自転車操業していたわけですけど、今年に関してはそういうことができない」

県によりますと、2026年度の当初予算編成の財源不足額は、2025年2月に公表した中期財政計画時の510億円の試算からさらに130億円増え、640億円に拡大する見込みだということです。

県の財政は、赤字を資金手当債で補てんする「自転車操業」が続いています。

640億円の財源不足への対応として、基金の活用で360億円、サマーレビューで110億円、歳出削減と歳入確保で100億円を捻出したとしても、70億円の資金手当債を発行せざるを得ないとしています。

＜静岡県　平木省副知事＞
「もう財政危機宣言というレベルまでいっているというような危機感を持っています」

県は、資金手当債に依存する財政運営から脱却するため、事業の徹底的な見直しや抜本的な改革を進める方針です。