高市総理は21日の内閣発足後の就任会見で、「ガソリンの暫定税率廃止」「103万円の壁見直し」など、多くの経済対策を示しました。はたして実現可能なのでしょうか？

「帳尻合わせ目的ではない」高市内閣の“経済対策”…財源は？

高市早苗 総理大臣
「手取りを増やし、家計の負担を減らす。そのための経済対策です」

21日夜、高市総理は就任会見で、冬場の電気・ガス代の支援に加え、ガソリン1リットルあたり25.1円かかっている暫定税率の年内廃止や、2026年度から始める高校教育無償化への対応などにスピーディーに取り組む考えを示しました。

実現には2.2兆円以上の財源が必要になりますが…

片山さつき財務大臣
「財政の帳尻を合わせることだけが究極目的ではなくて、それは手段として出てくることはありますけれども、究極の目的は、やはり成長する日本を将来に残すこと。国民に理解、感謝されるような方向に、マインドセットを変えて」

一方、政権は一律2万円の現金給付は取りやめ、費用対効果が低い補助金をカットするなど、メリハリをつける考えです。

片山さつき財務大臣
「つけるべきところには、もう財政云々を言わずにがっちりつけて、実際に経済を大きくしていくと。危機管理投資と成長投資等で」

ただ、インフレ下で赤字国債に頼る財政拡張を行えば、さらなる円安、物価高につながる可能性もあり、難しい舵取りとなりそうです