維新が掲げる“3大政策” 最大の焦点は「企業・団体献金禁止」

高柳キャスター：
日本維新の会が掲げている主な政策についても見ていきます。

【日本維新の会の“政策”】
▼副首都構想
▼社会保障改革
▼企業・団体献金の禁止

「副首都構想」に関して、15日の党首会談後の高市総裁は、両党で協議体を設置する方針ということで、2026年の通常国会に議員立法で法案を提出して成立を目指す考えを示しています。

ただ、政策によっては主張に大きな違いがでているものもあります。

それに対して、立憲民主党の安住幹事長は…

立憲民主党　安住淳 幹事長（15日 news23出演時）
「維新は企業・団体献金禁止って言っているわけですから、そんなことを自民党が本当にのんでやれるのかっていうと…行き着く先は予測はつかない」

そして16日朝、両院議員総会が開かれ、一部の議員からは慎重な意見が出たものの、今後の自民党との協議を執行部に一任することが決まりました。

維新との交渉でも賛否が出ているわけですが、そのあたりはどうでしょうか？

岩田夏弥 政治部長：
日本維新の会の3つの政策ですが、維新は「副首都構想」と「社会保障改革」をとにかくやりたいと吉村代表も話していました。

ただ今回、公明党が「政治とカネの問題で納得できない」ということで連立を離れたことによって、改めて「企業・団体献金の問題」が政治の今の状況の中でクローズアップされてきています。

維新は「企業・団体献金禁止」を今回の中でどれだけ求めるのか。

逆に、「副首都構想」や「社会保障改革」ができるのであれば、「企業・団体献金禁止」は少し譲ってもいいというくらいのことなのか。維新もすごく試されるでしょうし、自民党はどう答えるのか、そこが最大の焦点の1つになりそうです。

井上キャスター：
ここは非常に重要で、維新は「企業・団体献金の廃止」まで踏み込んでいます。

また、「社会保障改革」もかなり踏み込んだものを出しているけれども、自民党はバックに医師会や医療団体がいる中で、個人的には、この2つはかなり踏み絵になると思っています。

星浩さん：
特に「企業・団体献金」に関して、公明党と国民民主党が「政党支部の数を限定する」といった具体案を出している。それに自民党が「乗れない」ということで、公明党が離れたわけです。

そこに維新は「乗れない」という自民党につくのか、公明党や国民民主党の案に乗ってくるのか、非常にクリアな判断が迫られると思います。

井上キャスター：
自民党と組むとしたら、引っ込めるしかないということでしょうか？

星浩さん：
自民党はのむしかない。維新がのんだということになれば、「維新は相当妥協した」という評価になりますよね。

出水キャスター：
全面的にのむのでしょうか？

星浩さん：
これは意外と、0か100かの議論になってしまうと思います。

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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ
福島県出身
政治記者歴30年

岩田夏弥
TBS報道局 政治部長
元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当