不発弾の処理について県や自衛隊などが話し合う協議会で、2024年度の処理件数は432件、重さ12.9トンに上ったことなどが報告されました。

この協議会は、1974年に那覇市で幼い子どもら4人が犠牲になった不発弾爆発事故をきっかけに始まったもので、15日に開かれた会議には沖縄総合事務局や県、自衛隊など12の機関の代表が出席しました。

会議では、今年6月、信管があるかどうかを確認する作業中に不発弾が爆発し自衛隊員がけがをした事故について、陸上自衛隊は、信管があるかどうか識別が難しい不発弾は爆破処分とするほか、信管に衝撃が加わる行為や工具の使用を禁止する再発防止策を報告しました。

これまでに4万トン処理も「まだ同程度が地中に残る」と推定

「耐爆容器」を用いた不発弾処理の様子

このほか2024年度の処理件数は432件で、重さにすると12.9トンだったことなどが共有されました。自衛隊による県内での不発弾処理は2024年までに累計で4万件、1800トンを超えていますが、県によるとまだ同程度の量が地中に残っていると推定されいて、全てを処理するには数十年かかるとみられています。

県は、住宅や事業所の建設など民間の工事を対象に不発弾の探査費用を全額補助する支援事業を展開していて、積極的な利用を呼びかけています。