原子力規制委員会の杉山智之 委員らが、国の新しい基準への適合審査の一環で、青森県大間町で建設が進む「大間原発」の建屋などを現地調査しました。

大間原発を現地調査したのは、原子力規制委員会の杉山智之 委員ら16人で、原子炉建屋の建設状況や安全対策などを確かめました。

調査は、設備関係の審査の一環で行われ、杉山委員は軽油や重油などのタンクが当初、設置する予定だった屋外から地下へ変更したことなど、独自の取り組みにより安全機能を高めていると評価しました。

原子力規制委員会　杉山智之　委員
「それぞれの問題を見つけたというよりは、大間原発独自の取り組みのようなものもいくつか見ることができまして、その点は非常に積極的に安全機能を高め、強化するというところに対して、きちんとリソースを割いていらっしゃるなという感覚・感想を得ました」

電源開発の首藤敦 常務は、2030年度を目指している大間原発の運転開始について「厳しい」との認識を示した一方で、最後まであきらめることなく、全力で実現を目指すとしています。