地震や津波などの災害発生時に速やかにインフラを復旧できるようにするため、電力や通信会社などのインフラを担う7つの事業者による、青森県内初の合同訓練が行われました。

合同訓練には、東北電力ネットワークや青森ガス、それにNTT東日本など県内に事業所を置くインフラ企業7社から100人ほどが参加しました。

8日は、地震や津波が起きて青森市内のインフラが機能しなくなった状況を想定して行われました。

はじめに、避難所で水道やガスなど復旧が必要な項目を確認すると、停電の解消のために移動電源車をつかって避難所で電気を使えるようにする訓練や、通信ケーブルがこわれて使えなくなくなった際に、事業者同士で協力して対応する作業を確認しました。

NTT東日本　宮崎大輔　青森支店長
「日頃から、各インフラ事業者は地域の安全のためにやっているということなんですけれども、やはり有事の時には、可能な限り連携しあうということが大事だと。有事の時に『あの時やったな』というときの顔が見えてくるので、いい経験になった」

合同訓練を通して、インフラを担う事業者は災害発生時の迅速な復旧のために、今後も連携を強化していきたいとしています。