宗前清貞教授
「議会の不信任に対する首長の抵抗手段としての「解散」というのは、例えば政策の方向性や、やろうとしていることに対するズレみたいなもので、どちらの方がより民意を得ているかと。例えば、選挙の時期が違うので議会の方が古い民意で、自分（首長）の方が新しい民意なんだ、みたいなことはあり得る。だから、2年前とか1年前に選挙された自分の政策について、市民は支持してくれるはずだから解散する、みたいなことは想定されているわけですよね」

宗前教授は、市長も議会も市民から直接選挙で選ばれる以上、解散によって民意が問われることはあり得るとしつつ、今回の解散は制度本来の想定とは異なる使い方ではないか、と指摘する。

「解散権」は政策のズレへの対応が想定される制度と語る、関西学院大学 宗前清貞教授

「（本来は首長も議会も）どちらも言っていることは真剣なのだけれども、有権者の意向を聞きましょう、ということで想定されている手続き（解散）が、そうではない形で、自分の名誉であるとか…そういう形で使われるっていうのは、本来の（解散権の）使い方とはちょっと違う、というのは拭えないところですね」

一方で、市民から直接選挙で選ばれた政治家である市長の権限を制約するのは難しいとも話す。