ロシアによるウクライナ侵攻や、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など国際情勢が変化する中、日本のありようを変えるかもしれない議論が今、進んでいます。

■周辺環境の変化

11月30日、台湾にほど近い沖縄県・与那国島で行われた住民避難訓練。仮想のX国から弾道ミサイルが発射され、飛来することを想定したものです。

住民女性
「どうやって町民を守ろうとするのか、知れたらなと思って参加しました」

中国や北朝鮮など、周辺国との緊張が増す中、11月28日…

■防衛費倍増

浜田防衛大臣（11月28日）
「先ほど総理から、財務大臣と私が呼ばれて、防衛力の抜本的強化に関しご指示を頂きました」

岸田総理は、これまでGDP比で1%だった防衛費を2023年度から大幅に増額し、2027年度には2%を目指すよう指示。

2022年度、5兆4000億円だった防衛費が11兆円に倍増することになり、アメリカ、中国に次いで世界3位となるのです。

防衛費はもともと、1976年、三木内閣のときに、国民総生産の1%に相当する額を超えないとする方針を閣議決定。その後も、おおむね「1%以内」に抑えることが、政府の基本方針とされてきました。

ところが今回、岸田内閣が掲げた防衛費の倍増。そこでまず問題となるのが、その財源です。
政府の有識者会議は、岸田総理に報告書を提出、防衛力強化のためには、増税を含めた国民負担が必要などと提言しました。

防衛費の倍増について、街で聞いてみると…

男性
「どちらかといえば賛成です。今、ロシアの問題もそうですし、中国との対立を考えると、日本としても自衛というところを、もっと考えないといけないのかなと…」

男性
「倍にしたら、それ（危機）が防げるかというと、全くそんなことではないような気がします。もっと外交で何かをやるとか、他の方法を模索した方がいいのでは…」