軍が実権を握るミャンマーで今年12月に予定されている総選挙を前に、ミャンマーの民主派組織の代表らがきょう（30日）開かれた集会で「軍が主導する不透明な選挙は、国全体の安定には繋がらない」などと懸念を示しました。

都内できょう（30日）開かれたのは、超党派の国会議員で組織する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」による集会です。

軍と対立するミャンマー民主派組織NUG＝国民統一政府の駐日代表や在日ミャンマー人が参加し、協議を行いました。

2021年の軍事クーデター以降、ミャンマー国内で実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は12月にも総選挙を実施し、民政移管を行うとしています。

今月に入り、軍が高校を空爆し死傷者が出るなど、ミャンマー国内の情勢が悪化する中、集会に出席したNUGのソーバラディン駐日代表は「軍が主導する不透明な選挙は、国全体の安定には繋がらず、かえって分断を生む」と指摘しました。

そのうえで、軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏を含む政治家たちを即時釈放することが未来に向けた第一歩だ、としています。

また、在日ミャンマー人の代表者は、「暴力と抑圧の下で行われる選挙は、公正・自由かつ正義に基づくものにならない」と主張し、総選挙を支持しないよう訴えました。

「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」は、こうしたミャンマーの人々の声を踏まえ日本の政府に対し、あす（10月1日）要請書を提出するということです。