働き方・休み方の新たな動き、10月から2つの制度をご紹介します。

育児・介護休業法が10月から改正・義務化へ　何が変わる？

井上貴博キャスター：
値上げのニュースが多い中で、上手くやりくりすると働きやすくなる制度をご紹介します。

10月から変わる制度が2つあります。
一つが「柔軟な働き方を実現するための措置」、そしてもう一つが「離職せず勉強に専念し手当てがもらえる」制度です。

「柔軟な働き方」についてです。
「育児・介護休業法」が10月から改正・義務化されます。各企業、努力義務ではなく、義務として必ず行わなければなりません。

事業者は、以下の5項目から2つ以上を選択して措置を講じる義務生じ、労働者は、企業が選んだ中から1つを選択し利用することができるという制度です。

▼始業時刻の変更
▼テレワーク（月に10日以上）
▼保育施設の設置運営
▼養育両立支援休暇（年に10日以上）
▼短時間勤務制度

例えば、企業がテレワークの実施と保育施設の設置運営の2つを選んだ場合は、労働者はそのどちらかを選択するということです。

対象は3歳から小学校就学前の子を養育する人です。

これまでは、3歳未満の子を持つ親に対する制度はありましたが、それも努力義務でした。

今回は3歳から引き上げ、小学校就学前までと、対象者の幅を広げ義務化していくということです。

街の皆さんの声を聞いていました。

30代（子ども2歳）
「保育園全部だめだったので、4月で退職して。可能なら保育施設の設置はすごくありがたい。熱出したときもすぐ対応できるし、ギリギリまで仕事できる。他のだと自分の給料が減っちゃう」

30代（子ども2人）
「上の子のときから時短勤務で働いてテレワークさせてもらって、それがすごくありがたかったんですけど、（会社が）今テレワークできない状況になっているみたいなので、絶対テレワークやりたい」

30代男性（子ども1歳半）
「テレワークですかね。暇な日は暇なのでその時にテレワークにしてもらったら、子どもの子育てに参加できる」

30代（子ども1歳2か月）
「始業時刻がちゃんと毎日変更できるなら、お迎えとか病気になったときとか臨機応変にできる。全部欲しいですけどね」

井上キャスター：
従業員の声を聞いて、企業は何を選択していくのかということになります。

企業には周知と意向確認を行う義務も伴います。

労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年、個別面談などを通して、どんな制度があり、何を取得するのかといった周知と意向を確認しないと、企業には罰則が課せられます。

こうしたことで、少しでも子育てをしながら働きやすい環境にしていこうという制度になります。

慶應義塾大学教授　満倉靖恵さん：
素晴らしい取り組みですよね。モチベーションも上がり、それにより知的生産性も上がって、結果的に日本の底上げにつながるのではないかと思います。

出水キャスター：
企業側も制度として何を選ぶのかというときに、社員にアンケートをとって選択してくれると嬉しいなと思います。

井上キャスター：
そして、企業が公表することで、就活生が「こういう取り組みをしているから行ってみたい」と感じる魅力にもつながるのかもしれません。