10月から「離職せず勉強に専念でき、給付金がでるように」

井上キャスター：
「教育訓練休暇給付金」というものもあります。

「仕事と資格の勉強を両立させるのは難しい」「資格取得のために会社を休んで通学すると、その間の給料が不安」といった声がありましたが、10月からは、離職せずに勉強などに専念でき、手当は国が支給するということです。

厚労省によると、「教育訓練休暇制度」を導入している企業はわずか7.5％だということです。

導入している企業の中で「30日以上の休暇を取得可能か」という調査では▼「有給休暇として取得可能」が19.3％、▼「有給休暇として取得不可」が8.7％、▼「30日以上の休暇取得は不可」が70％超となっています。（令和6年度 厚労省 能力開発基本調査より）

これを国が支援することで、どんどん休暇を取れるようにし、手当を国が負担していくということになります。

支給対象者は、雇用保険に5年以上加入するなど一定の要件を満たす必要があります。給付日数は90日～150日で、雇用保険の加入期間によって異なります。

▼支給額（イメージ）
【額面月収】25万円　【給付月収】約17万円
【額面月収】35万円　【給付月収】約19万5000円
【額面月収】45万円　【給付月収】約22万5000円

しかし、こんな場合はNGです。

・自宅での独学
・業務命令として制度を活用
・会社から拒まれた場合

自分がやりたい、会社もOKとされた時に初めて支給されるということです。

慶應義塾大学教授　満倉靖恵さん：
こういう制度を使って、社会人学生として大学に入るようなことがあったら、どんどん広がっていって良い傾向になるのではないかと思います。

出水麻衣キャスター：
パワーアップして会社に帰ってきてくれると思うので、モチベーションも上がりますよね。

高柳光希キャスター：
社会人になると、勉強のお金と時間が一番ハードルになるので、それが全部取っ払われているのはすごくいいなと思います。

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＜プロフィール＞
満倉靖恵さん
慶應義塾大学教授 工学と医学の博士を持つ
脳波から人の気持ちを読み取る「感性アナライザ」開発