ではどうすれば？　求められる法改正

７月に開催された、県内外から専門家が参加するシンポジウムでは、県の姿勢を問うと同時に、国に法改正を求めることが決議されました。

8月には、国会議員が現場を視察。半世紀以上前に作られた廃棄物を取り巻く法令では、現在の環境汚染を防止しきれない、という住民の訴えに耳を傾けました。

社民党・党首　福島みずほ参議院議員
「でも、素掘りでどんどん入れるってのも、またすごいですね」
三原竹原市民による産廃問題を考える会　岡田和樹共同代表
「そこがもうどうしようもない。汚染物質が入れば、もう全部地下浸透してしまう」

社民党・党首　福島みずほ参議院議員
「つまり、これ公害が発生しつつあるかもしれない、あとからどうしてあの時手を打たなかったの？っていう話にもなりかねないわけで、法律の改正も含めて議論しなければいけない」

関係者の新たな懸念は、有機フッ素化合物＝PFAS（ピーファス）です。住民が専門機関に依頼した調査結果では、処分場の排水から、国の暫定指針値を超えるPFASが検出されました。

広島県は、先週、日名内川と周囲の井戸から採水し、調査を進めています。

調査結果が出るのは10月6日以降で、10日には本郷最終処分場の設置許可の取り消しを求める控訴審が開かれます。