犯罪被害者や遺族の情報を専門員に集約し、支援を行う新たな仕組みが10月から青森県内ではじまります。これにあわせて、自治体向けの説明会が開かれました。

説明会は、県がオンラインで開き、参加した市町村の担当者に県の犯罪被害者支援条例の目的について説明しました。

県地域生活文化課　赤坂貴之さん
「二次被害に十分、配慮すること、必要な支援が途切れなく行われること、国、県、市町村、民間支援団体が連携協力すること…」

犯罪被害者支援については、被害者や遺族が支援を求める内容によって行政組織の相談窓口が分かれていたり、被害状況をそれぞれの組織に繰り返し伝えたりすることで、精神的なダメージを負うことが課題となっています。

このため県は10月から、犯罪被害者と向き合う専門員が行政機関に寄せられた被害者の情報を集約し、支援計画を立てる新たな仕組みをスタートさせます。

県内では9月、全ての市町村の犯罪被害者支援条例が出揃い、支援の在り方について、さらに議論を深める動きが続いています。