「告発文書」をめぐる兵庫県の一連の対応について、斎藤知事は改めて「適切だった」と見解を示しました。

　９月２４日に行われた兵庫県議会の本会議。代表質問で最大会派・自民党の奥谷謙一議員は、第三者委員会が「告発文書」をめぐる兵庫県の一連の対応を「違法」と結論付けたことについて、改めて斎藤知事に見解を問いました。

　（奥谷謙一議員）「知事は公益通報者保護法違反があったことを認めておりません。文書の作成・配布行為を（元県民局長の）処分理由の一つとしたことについて『違法・無効』とされていることを踏まえ、元県民局長への処分について取り消しなど何らかの対応を図るべきだと考えます」
　（斎藤元彦知事）「文書内容が真実と信じるに足る相当な理由があるかを確認することは、法律上禁止されているとは考えておりません。初動対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は、適切であったと考えております」
　（奥谷謙一議員）「第三者委員会の調査結果を受け入れないということは、制度を使うこと自体の意味がなくなってしまうのではないか」

　斎藤知事は、第三者委員会の報告書を「真摯に受け止める」とした上で、県の対応が適切であるとする認識は変わらないとしました。

　また本会議では、自民党会派所属の松井重樹議員の辞職願が可決されました。

　松井議員をめぐっては、「県庁職員と面会するため」と虚偽の申請を繰り返し、宿泊代として５年間で政務活動費を約１８０万円、不正に使用したということで、自民党兵庫県議団は今後、松井議員の刑事告訴も視野に調査を進めるということです。