そもそも「20年間の運営権を売却する」とは…その狙いとは？

「運営権を売却する」というのは、例えば上水道では「水源から水を取り、
浄水場で水をきれいにし、市町村にきれいな水を送る」といった「実際の業務を行う権利」を売るということです。

運営権を買った民間企業にとっては、創意工夫次第で事業による利益を得られる
メリットがあります。

その狙いは「コストの削減」でした。

県の人口は、20年後には40万人以上減ると予想されています。
水道を使う人が減れば、水道の収入も減ってしまいますし、老朽化していく施設の更新ができなくなってしまいます。そこで、県は「水道料金の値上げを防ぐためにコストの削減を」と考えました。

ちなみに、水道料金の改定には、県と市町村が協議した上で“県議会”の承認を得る必要があり、運営権を購入した企業が、勝手に水道料金を値上げすることはできない仕組みになっています。