小林鷹之 元経済安全保障担当大臣

（1）物価高対策
所得税の定率減税（期限・上限つき）を掲げ、これが他の候補者と大きく異なる点。「分厚い中間層に対して、頑張って働いている人にメッセージを打ちだしたい」という思いがあるようだ。

ただし、消費減税については慎重な立場を取り、「選択肢の1つ」としている。

（2）外国人政策
外国人による住宅用土地取得の厳格化を提案。「外国人が投資目的でマンションを買い、都内の勤労者が住宅を買えない現状がある」として、何かしらの制度設計により、外国人が住宅（土地）を買いづらくする仕組みを作るのではと原記者は話す。

（3）党改革
5人の候補者の中で唯一と言っていいほど派閥の顔が見え隠れしないのが小林陣営。「脱派閥」を掲げ、「小林鷹之という政治家に共感した人たちが若手中心に集まっている」と原記者は説明。若手登用を掲げる一方で、要職に年齢制限をつけるなど思い切った改革ができるかが鍵になるとしている。

茂木敏充 前幹事長

（1）物価高対策
現金給付は行わず、代わりに数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を提案している。

（2）外国人政策
移民政策は「積極的に取るべきではない」としているが、完全に排除するわけではなく、ITなど高度テクノロジー人材などは受け入れを拡大すべきだという考え。外免切替などが昨今問題になっているが、「違法外国人ゼロ」を目指すとしている。

（3）党改革
“茂木式ライザップ”とも言われているが、「2年で結果を出す」ことに重きを置いている。「漠然と取り組むのではなくしっかりとマイルストーンを置いて2年で結果を出す、そしてその先で若手にバトンを繋いでいく」というスタンスで、原記者は「コンサル出身ということもあり、厳しい環境で切磋琢磨してきたからこその発想だろう」と解説している。

消費減税のゆくえ

石破内閣で掲げた現金給付に関しては、参院選で負けたこともありどの候補者も踏襲しない見通しだが、消費減税に関しては、特に誰も踏み込んだ発言はしていない。

これに関して両記者は、衆参で少数与党となったことで、消費減税が【与野党で協議をしないと実現しないもの】になっているのが大きな要因だとしている。堀記者は「下手に個人の思いを出してしまうと、いざ総理になった時に野党から協力を得られなくなる懸念もある」と解説。原記者も「踏み込んだ発言をして総裁選で勝ったとしても、それが政権を運営する上での足枷にはなってはいけない。だからこそ、どの候補者も曖昧な言い方に留まってしまっている」と話した。