完全に廃止した自治体

敬老祝い金を完全に廃止した自治体もあります。

古賀市では、2019年度から現金の支給を廃止。

現金やカタログギフトを支給していた際の経費はおよそ140万円でしたが、田辺市長は廃止の理由について「財政的な問題ではない」と話します。

福岡県古賀市　田辺一城 市長
「財政負担が増大しているから歳出を減らすために敬老祝い金をターゲットにしたみたいなことではありません。財政負担軽減のために敬老祝い金をなくすのではなくて、そもそも政策目的と政策効果、その観点から敬老祝い金とはなんなのかというところから端を発して、我々としては金銭や金銭的な価値を持つものを差し上げることは止めました」

現在は、100歳を迎えた高齢者を対象に保育所の園児が手作りした記念品を配布しています。

現金などの支給を廃止する決断には難しさもあったようです。

福岡県古賀市　田辺一城 市長
「元々市民サービスを縮小する話ですから、正直言って政治家としてはあまりやりたいことではない。年長者に対して敬意と感謝はしっかり伝えていくということは大切なことだと思います。ただそれは、税金を原資とするお金でなければならないのかというところをどう考えるかだと思います」