ふるさと納税をした人へのポイント付与を禁止した総務省の決定は「事業者への過剰な規制だ」などとして、楽天グループが総務省を相手取り、決定の無効確認を求めた裁判が始まりました。

ふるさと納税をめぐっては、仲介サイトを運営する事業者の間で寄付者へのポイント還元を高める競争が激化していて、制度を所管する総務省は、10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止することを決めています。

この総務省の決定に対して、楽天グループが「過剰な規制を事業者に課していて、違法であり無効だ」などとして、総務省を相手取り、決定の無効確認を求める訴えを起こしています。

この裁判の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれ、国側は訴えを退けるよう求めました。

裁判の後に取材に応じた楽天側は、「10年以上、ふるさと納税制度に尽力してきたと自負しているが、総務省の決定はこれまでの自治体との協力を否定している」「規制の内容は一律に全面禁止しており、非常に過剰で看過できない」と話しました。