子どもと接する仕事に就く人に、性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向けて、こども家庭庁の有識者検討会は、中間とりまとめ案についておおむね了承しました。

「日本版DBS」は、「こども性暴力防止法」に基づく制度で、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認するものです。

きょう、こども家庭庁の検討会がおおむねとりまとめたガイドラインの中間案では、制度の対象になるのは、学校などに加え、国の認定を受けた学習塾やスポーツクラブ、芸能事務所などとなっています。

また、防犯カメラの設置について、事件の抑止力として、有効だとしたうえで、具体的な場所として「死角になりやすい」「児童と1対1にならざるを得ない面談室」などをあげています。

年内にとりまとめを行い、来年12月25日の運用開始を目指しています。