▼上江洲まりの 記者
今回の与那国での動きは、地元の言い分が聞き入れられたともみることができますが、それよりも、より慎重に地元への調整を続けて、HIMARSなどの兵器をより安定的に県内に展開・配備したいという狙いが強いとみられています。

今回は町長選の直後で、町側の理解を得られる時間がなかったために展開を取りやめることにしたけれども、あくまでも調整を続けて、今後展開をしたいという考えは変わらないと、防衛省関係者が話しています。

県外の自治体より1か月遅い沖縄への説明



今回の共同訓練が行われる北海道や九州など別の実施場所では、8月に入ってすぐ、訓練内容が公表されていました。しかし、防衛省は沖縄県内の内容については、「調整に時間を要している」として、訓練開始の1週間前まで明らかにしませんでした。

この日米共同訓練は、離島に部隊を展開して中国に軍事的に対抗する能力を高める狙いがありますから、そうなると戦場になる可能性を見せつけられる住民が不安感を高めてしまうことは否めないと思います。

そこに向き合う国の姿勢と、また県側も積極的に情報提供を求めるなど、住民に知らせる工夫も必要だと感じました。