能登半島地震と奥能登豪雨で被災した建物を自治体の負担で撤去する、公費解体の先月末時点での完了率が、8割を超えたことが分かりました。

石川県によりますと、公費解体を見込む建物は先月末時点で4万3325棟あり、このうち82・1%となる3万5576棟で作業が完了したということです。

8月だけで見た場合、石川県の計画に比べ達成率は59・4%にとどまり、猛暑に加え大雨となった期間もあり、作業効率が低下したことが一因です。

自治体別で公費解体の進捗状況をみると、珠洲市、輪島市、穴水町、志賀町ではおよそ9割で作業が完了した一方、申請を先月末まで受け付けていた七尾市では6割余りにとどまっています。

石川県は10月末をめどに作業を完了する計画ですが、大型の旅館や避難地域に指定されたままの集落などは、作業が長期に及ぶとして解体見込みの建物には含まれておらず、こうした建物は今後、さらに増える可能性があります。