生活にも影響？「経済同友会」とは

　“経済３団体”と呼ばれる、日本経済発展のための３団体があり、都留文科大学・菊池信輝教授によると、それぞれ以下のような特徴があります。

■日本経済団体連合会（経団連）…「調整役」
会社・団体（大企業が中心）が所属
各省庁と密接に関与、業界全体に影響

■日本商工会議所（日商）…「保護主義」
会社・団体（中小企業が中心）が所属
中小企業の意見を政府に伝える

■経済同友会（同友会）…「革新的」
経営者個人（中堅・ベンチャーも）が所属
政治的な利害に縛られず政策提言

　この３団体の中で最も影響力を持っているのが、経団連。政府に対して、提言を行い、それを実現するうえで大きな影響力を持っています。労働者の９割が中小企業で働いていると考えると、多くの意見が集まる日商も大きな団体と言えます。

　これまで３団体は、三公社（現ＪＲの国鉄・現ＮＴＴの電電公社・現ＪＴの日本専売公社）の民営化や雇用環境改善などに大きな影響を与えてきたということです。

　この中で新浪氏が代表幹事（現在は自粛中）を務めているのが経済同友会。終戦直後１９４６年に設立され、経団連が動く前に提言を打ち出す「先導役」を担っています。

　菊池信輝教授曰く、財界人の育成の場にもなっていて、“一流”になったと社会的評価を得られるほか、代表幹事の個性や方針が団体全体に色濃く反映される組織だということです。