「ロリの聖地」SNS影響で日本人増加か…対策強化も

ラオスでは近年、児童買春に手を染める日本人が増加していると指摘されている。
東南アジアの周辺国で取り締まりが厳しくなっている影響もあるとみられるが、主な要因はSNSだ。

SNS上ではラオスを「ロリの聖地」「最後の楽園」といった書き込みが散見されるだけでなく、「〇〇で〇〇歳を指名した」といった“体験談”まで。

さらに、日本人が現地の少女を無断で撮影したとみられるわいせつな動画や施設情報をまとめた“有料マニュアル”がネットで不正に売買される悪質なケースもある。
どんな映像が撮れたか、どんな少女と関係を持ったのか競い合うかのように情報が飛び交い、それが日本人の買春を助長しているとみられる。

SNSでは児童買春の“体験談”などが飛び交う

事態を重くみた日本の外務省は今年6月、児童買春がラオスと日本の双方で「処罰の対象になる」と警告する異例の“注意喚起”を出した。

8月には、愛知県警がラオスなどで少女を盗撮した疑いで日本人2人を国外犯として逮捕したことで問題が再び注目されている。

一方、現地で暮らす日本人からは「児童買春のあっせんや案内など観光客を手引きする日本人在住者を取り締まらなければ根本的な解決につながらない」との声も上がっている。