インバウンドを中心とした長期滞在や広域観光を推進を目的に、大分県内の観光施設と県信用組合が包括連携協定を結びました。

2日の締結式には、観光施設連絡協議会と県信用組合の関係者、およそ50人が出席。協議会には、うみたまごやアフリカンサファリなど、別府周辺の10の観光施設が入っています。

今回の協定は、インバウンドを含む交流人口の増加や長期滞在、広域観光の促進が目的で県信用組合・吉野一彦理事長は「観光を発展させこの連携を実のあるものにしていきたい」とあいさつしました。

（観光施設連絡協議会・橋本均会長）「最終的には大分の地域の発展のために観光客の皆さんが気がつかないけど実は寄与してくれたというような形に持っていきたい」

また、協定を通して観光産業における若者の地元就職の推進も目指しています。