郡仙台市長「甚だ遺憾」“メガソーラー”大規模太陽光発電事業巡り誤情報が拡散　市は「事業者の連絡先も公表されておらず接触が困難な状況」で不信感募らす

仙台市太白区の秋保地区で民間事業者が計画している国内最大級のメガソーラー関連施設の建設を巡り、市に苦情などの問い合わせが相次いでいることが分かりました。
郡和子仙台市長は「市が計画を推進・容認しているという誤った情報が拡散されており、甚だ遺憾」と述べ、一定の規模を超える大規模森林伐採を伴う太陽光発電事業について強く自粛を求められるよう指導方針を厳格化し、計画に批判的な市の立場を明確にしました。

これは、2日の定例記者会見で郡仙台市長が明らかにしたものです。仙台市太白区の秋保地区では民間の合同会社がおよそ600haの山林に国内最大級となるメガソーラー関連施設の建設を計画しています。
地元住民からは、水源が汚染されたり景観が損なわれたりすることへの不安の声が上がっています。

この計画を巡り、2025年8月以降、市に対し電話やメールなどで47件の問い合わせがあったということです。
8月3日に投票が行われた仙台市長選挙の頃から急増していて、ほとんどが苦情を訴える内容だということです。

郡和子仙台市長：
「8月の市長選が終わって以降、太陽光発電に関する問い合わせが急増している。そしてそのほとんどが『仙台市が事業を計画している』『仙台市は森林の大規模伐採を伴う太陽光発電事業を推進または容認している』という仙台市から全く発信したことのない誤った情報に基づくもの」

郡市長は「仙台市は全く逆の立場」と強調し遺憾の意を示しました。

郡和子仙台市長：
「私はこれまでも大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業については、絶対に反対であると思って取り組んできた。秋保地区における事業計画は市の計画ではないし、手続きの厳格化などに取り組んできた。SNSなどで誤った情報が拡散されていたようで甚だ遺憾」

こうした現状も踏まえ、市は一定の面積や出力を超える計画については、自粛を強く求められるよう事業者への指導方針を全面改訂し厳格化しました。森林を含む敷地面積1ヘクタール以上、または出力400キロワット以上の太陽光発電事業には手続きが始まる前に自粛を要請することで面積の縮小や森林地域以外での事業に見直しを求めます。