馳浩石川県知事は、県関係の野党国会議員との県政懇談会に臨みました。被災地の応急仮設住宅について、住民が退去した後の活用方針について意見が交わされました。

2026年度の国の予算編成を前に、県庁で開かれた県政懇談会には、立憲民主党の近藤和也 衆院議員と国民民主党の小竹凱 衆院議員が出席しました。

このなかで近藤議員は、住民が退去した後に空き室となる「建設型応急仮設住宅」の活用方針について、民間のアパートなどのみなし仮設からの住み替えを希望する住民などに対しても入居を可能とするなど、柔軟な対応を県側に求めました。

これに対し馳浩石川県知事は、「公費解体が完了した後のニーズの把握を含め、空いているところに本来、入るべき人が入居できているかをまずは確認すべき」との認識を示しました。