自民党の総裁選は前倒しされるのでしょうか。

JNNが自民党全国会議員に独自アンケートを行ったところ、前倒しへの態度を示していない議員が大半で、石破総理側と退陣を求める勢力の間で今後、“多数派工作”が活発化する見通しです。

自民党総裁選前倒しは　6割以上が態度示さず

高柳光希キャスター:
総裁選の“前倒し”実施には、衆参の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人を足した総数342人の過半数172人の賛成が必要となります。

では何をもって「賛成」になるのかというと、▼署名・捺印をした書面が必要となります。さらに、▼原則では議員本人が党本部に提出する必要があるということです。この書面は、議員の氏名を公表した形で提出されます。

この過半数の賛成をもって総裁選の前倒しとなるわけですが、体調不良や海外にいるなどの理由で提出できない方もいると思います。その点はどうなのでしょうか?

TBS報道局 政治部　橋口由侍 記者:
提出するのは本人が原則ですが、代理で持ってくることも可能になっています。

ただ、その場合は選挙管理委員が本人に「この書面は実際のものか」電話をして確認した上で受け取るという、厳格な対応をとることになっています。

高柳キャスター:
JNNでは自民党総裁選を前倒しでおこなうべきか、アンケートをとりました。対象は295人の国会議員で、回答があったのは219人です。

【自民党総裁選の前倒し】
・態度示さず:137人
・おこなうべき:49人
・おこなう必要がない:19人
・その他:14人

回答:自民議員219人

このように、全体の約6割以上が態度を示していません。なぜここまで多くの議員が煮え切らない反応なのでしょうか。

TBS報道局 政治部　橋口由侍 記者:
直近のJNN世論調査でも、石破総理について「辞任すべき」という回答は43%でしたが、「辞任する必要なし」と答えている方は47%に上っています。
※JNN世論調査　8月2日・3日実施
有効回答:1003人

国会議員が地元に帰っても、地元の有権者から似たような反応を受けているということが取材でわかっています。「石破総理は辞めるな」という声のなかで、あえて氏名を公表して総裁選の前倒しに賛成することはリスクが高く、足踏みする議員が多いのは事実です。