医療機関と行政、地域の連携が不可欠です。石川県は11月24日“赤ちゃん協議会”を開き、今後の周産期医療の提供体制について話し合いました。


県医師会 安田健二会長
「教育と医療は見えないインフラ。地域医療を支えるということで一石を投じる赤ちゃん協議会にしたい」

赤ちゃん協議会には、県の担当者に加え各市や町の幹部、医療関係者などおよそ30人が出席しました。

県医師会 上野浩久理事
「産婦人科は全国的に見ると、20~30代は7割が女性」


会議では、女性産科医が仕事と育児を両立できるサポート体制についてや産科医師を養成・派遣する「循環型サイクル」の構築、妊産婦を支援する自治体の取り組みなどについて協議しました。また、能登地区の慢性的な医師不足の問題について馳知事は次のように述べました。


馳知事
「産婦人科医の能登地区への派遣について、寄付口座の開設をはじめとしたさまざまな財政的支援も検討したい。」


県では、各ワーキンググループからの報告や意見交換の内容を含めた中間とりまとめを行うとしています。