大分県防災会議が県庁で開かれ、医療救護活動や避難所での被災者支援強化などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案が決定されました。

27日の会議には、県や国の関係機関や民間企業の代表者などおよそ60人が参加し、県地域防災計画の修正案について意見を交わしました。

修正案では災害が発生した際、県庁内に保健医療福祉調整本部を新設して円滑な医療救護活動を行うことや、被災者支援の強化として避難所運営をアドバイスするコーディネーターを養成することなどが盛り込まれています。

また、避難所に配置するトイレカーの導入など環境整備にも取り組むことにしています。

このほか、県の地震被害想定について、これまでの南海トラフ巨大地震などに加えて、新たに国東沖の活断層地震も対象とすることが報告されました。