この週末に行われた共同通信の最新の世論調査で、石破政権の内閣支持率が急上昇しました。石破総理に、いま“追い風”が吹いている理由は何なのでしょうか？

世論調査で「石破総理辞任すべき」も減少　党内では「総裁選を前倒しする雰囲気では全くない」との声も

IT関係者や投資家らが集まる、アジア最大規模のイベントに登壇した石破総理。

先週開催されたTICAD=アフリカ開発会議を振り返りました。

石破総理
「なかなか34か国と会談するっつうのは大変なことでした。アフリカには54の国がございますが、そのうち34か国の皆様方と会談しました」

また、23日には韓国のイ・ジェミョン大統領と会談し、「日韓関係を未来志向で安定的に発展させていく」などとする首脳同士の共同文書を17年ぶりに発表しました。

7月の参議院選挙での敗北後、自民党内で“石破おろし”の動きが相次ぐも、着々と外交日程をこなしていく石破総理。

週末に行われた各社の最新の世論調査では、内閣支持率が軒並み上昇しているほか、参議院選挙の敗北を受けて「辞任すべきだ」と考える人が減少傾向となっています。

【石破内閣の支持率】
共同通信　35.4％（+12.5ポイント）
読売新聞　39％（+17ポイント）
毎日新聞　33％（+4ポイント）

【辞任すべきだ】
共同通信　40％（-11.6ポイント）
読売新聞　42％（-12ポイント）
毎日新聞　39％（-3ポイント）

自民党関係者は「もう、総裁選を前倒しする雰囲気では全くないな」と話しています。

こうしたなか、自民党は参院選に敗北した総括を29日にも取りまとめる方向で調整に入りました。自民党内では、“世論調査と選挙結果は別だ”として、総裁選前倒しを求める声も根強くありますが、なぜ石破総理に世論の“追い風”が吹いているのでしょうか？